ビジョナルが『社内版ビズリーチ』を次の柱に据える理由──採用の手前から描く構想

ビジョナルが『社内版ビズリーチ』を次の柱に据える理由──採用の手前から描く構想

目次

ビジョナル株式会社の南壮一郎社長が、テレビ東京「WBS」の「トップを直撃」で、次の成長の柱に「社内版ビズリーチ」を挙げました。

転職サービスで成長してきた会社が、社内の人材配置に力を入れる構図です。

決算説明会で語られた構想をたどると、社内版ビズリーチは外部採用から離れる事業ではなく、外部採用の「手前」を押さえる入り口として位置づけられていると読めます。

出典

この記事の要点

  • 会社が描く順番は「社内の最適配置→育成→社外採用」で、社外採用は社内で埋まらないときの手段として置かれている
  • 社内版ビズリーチの土台は、ビズリーチで培った求人・レジュメの自動作成技術と労働市場データ
  • 社内のポジションデータを先に持つことで、外部採用のニーズを発生した時点で捉える構想

ビジョナルとは

ビジョナル株式会社は、2020年2月に株式会社ビズリーチの完全親会社として設立された持株会社です。2021年4月に東京証券取引所に上場しました(証券コード4194)。

中核は、2009年4月に始まった即戦力人材の転職サービス「ビズリーチ」です。

HR Techセグメントには、ビズリーチのほか、採用管理や人材活用のクラウドを束ねた「HRMOS」シリーズ、新卒向けの「ビズリーチ・キャンパス」があります。Incubationセグメントでは、サイバーセキュリティ領域などの新規事業を育てています。

2026年7月期の連結売上高は993.0億円(前期比23.9%増)で、そのうちビズリーチが801.2億円(同16.8%増)を占めます。

何が起きたか(ファクト)

南社長は、2026年11月2日放送のWBS「トップを直撃」に出演し、次の成長の柱として「社内版ビズリーチ」を挙げました。

「社内版ビズリーチ by HRMOS」は2025年1月に提供が始まったHRMOSシリーズのサービスです。ビズリーチのデータで学習した生成AIが社内レジュメと社内ポジションの要件を自動で作り、人材検索やレコメンド、組織が社員へ直接オファーを送る「社内スカウト」につなげます(株式会社ビズリーチのプレスリリース)。

伏線は、2026年9月10日の通期決算説明会にあります。南社長は説明時間の大半を「HR Techの中期戦略実現に向けての投資」に充て、社内版ビズリーチを起点にした構想を語りました。

HRMOSの2026年7月期の売上高は92.8億円(前期比78.2%増)、ARRは103.3億円、利用中企業数は10,699社です。ただし売上高には、2025年10月に全株式を取得したThinkings株式会社の「sonar ATS by HRMOS」の10カ月分が含まれます(FAQ)。

2027年7月期のHRMOSは、売上高126.0億円(同35.6%増)、営業損失15.0億円程度を見通しています。会社は、少なくとも今後2年間は営業損失が続く見通しだと説明しています。

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トラキャリの視点:外部採用を「最後の手段」に置き直す順番

起点は「採用の前にある経営課題」

南社長は決算説明会で、「採用は採用するためにしているものではなく、社内に何らかの課題があり、その上で採用活動をする」と述べています。

中途採用が広がり、人が辞めて新しい人が入る循環が続くなかで、「どんな経験やスキルを持つ社員が、どのポジションで働いているのか」が見えにくくなっていることこそが経営者の課題だ、と問題提起しています。

会社が描く「配置→育成→採用」の順番

そのうえで示されたのが、次の順番です。

  1. 社内の最適配置: 社員のレジュメと社内ポジションを可視化し、AIで社員とポジションをマッチングする(社内版ビズリーチ)
  2. 教育・育成: 社内に合う社員がいないポジションは、不足スキルを育成で補う(HRMOSラーニング)
  3. 社外からの採用: それでも埋まらないときに初めて、社外採用が不可欠になる

南社長は、中途採用という外部採用から事業を始めたことについて「実はこれは次に繋げるための布石となるもの」と語っています。

ビズリーチの収益の中心は外部採用のマッチングです。

その会社が外部採用を「最後の手段」と位置づけ直すのは一見矛盾して見えますが、狙いは逆です。社内の全ポジションと社員のデータを先に持っていれば、「社内では埋まらないポジション」、つまり外部採用のニーズが生まれた瞬間に、それを把握できます。

会社自身も、社内データとビズリーチのデータを組み合わせることで「どんな採用支援企業よりも早くニーズを捉え」ると説明しています。

実は、ビズリーチの機能を社内に向けたもの

社内版ビズリーチは、ゼロから作った別事業ではありません。

決算説明資料では、ビズリーチの「求人自動作成機能」が社内版ビズリーチの社内ポジション自動作成に、「レジュメ自動作成機能」が社内レジュメの自動作成に応用されていると明記されています。候補者検索機能も、社内版ビズリーチとの将来的な連携を想定して社員検索に対応しています。

さらに、ビズリーチが約17年かけてためた労働市場のデータを使い、社内のデータを「労働市場水準」でスコアリングできることを、会社は独自性として挙げています。

社外の転職市場で求人と求職者をつないできたエンジンを、そのまま社内のポジションと社員に向けた。社内版ビズリーチはそう整理できます。

そして社内と社外が同じデータ構造でつながるため、社内で埋まらなかったポジションは、そのままビズリーチで社外の候補者探しに移れる設計です。

ビジョナルを見るときは、ビズリーチとHRMOSを別々の事業として並べるより、同じデータとAIを社外と社内の両方に向けた一つの構想として捉えると、HRMOSへの投資を続ける判断の筋道が見えやすくなると考えられます。

社内版ビズリーチの広がりと、HRMOSへの投資

育成のデータも社内レジュメへ

2026年3月27日には、学習管理システム「HRMOSラーニング」の提供が始まりました。

社員の学習履歴を一元管理し、生成AIが学習コンテンツにスキルタグを付けて、身につけたいスキルに合う講座を提案します。今後は、学習で得たスキルを社内レジュメに反映し、社内版ビズリーチのタレント検索の条件に使えるようにする予定です。

「配置→育成」の2段目を、社内版ビズリーチのデータに戻す流れが製品の上でも組まれつつあります。

大手グループでの導入

2026年10月には、NTT株式会社が社内版ビズリーチ by HRMOSを導入し、グループ会社66社・約10万名を対象にした社内スカウト制度「NTT Group Job Scout」を始めました。

この動きの詳細は、NTTグループ約10万人に『社内スカウト』 転職サイトの仕組みが社内異動に入ってきたで取り上げています。

投資は続く見通し

会社は、2027年7月期を含む今後3年間はHRMOSに積極的に投資する計画で、営業体制の強化やマーケティング投資の拡充、BizReach AIの活用を進めるとしています。

なお、社内版ビズリーチ単体の売上高や導入社数は開示されておらず、HRMOS全体のKPIに含まれています。HRMOSが黒字化の直後に投資へ踏み込んだ経緯は、HRMOSが黒字化の直後に投資へ踏み込んだ理由で整理しています。

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