
SmartHRが第一生命・富士フイルムBIと組む意味 入口と定着を分け合う販売協業
株式会社SmartHRが、第一生命保険株式会社と人事・労務DXの推進に向けた協業を始めました。
その1週間前には、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社も『SmartHR』の提供開始を発表しています。
全国に企業との接点を持つ2社と相次いで組んだ今回の動きを、それぞれが担う役割の違いから読み解きます。
出典
- 株式会社SmartHR プレスリリース「SmartHR、第一生命と企業の人事・労務DX推進に向けた協業を開始」(2026年11月4日)
- 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 ニュースリリース「富士フイルムビジネスイノベーション『SmartHR』を提供開始」(2026年10月28日)
- 株式会社SmartHR プレスリリース「SmartHR、ARR 300億円を突破。『AIアシスタント』を含む従業員ポータル領域が新たな事業の柱に成長」(2026年7月7日)
- 株式会社SmartHR 会社概要/沿革
この記事の要点
- 第一生命の約16万社の法人顧客との接点で、課題に応じてSmartHRが紹介される
- 富士フイルムBIは提案から導入後の設定・操作サポートまでを担い、2社の役割は異なる
- 労務から従業員ポータルへ広がる製品の幅が、福利厚生の提案と組み合わせやすい形になっている
SmartHRとは
SmartHRは、入社手続きや年末調整などの労務手続きをクラウド上で完結させるサービス『SmartHR』を開発・提供する会社です。
2013年に株式会社KUFUとして設立され、2015年にサービスを正式リリース、2017年に現在の社名に変わりました。
同社の発表では、労務管理クラウドで7年連続シェアNo.1(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)とされています。
現在は労務にとどまらず、タレントマネジメント機能や、外部サービスと連携するアプリストア『SmartHR Plus』、2025年7月に始めた『AIアシスタント』を含む従業員ポータル領域まで、提供範囲を広げています。
事業規模の目安になるのがARR(年間経常収益)です。
- 2023年2月:ARR100億円
- 2025年4月:ARR200億円
- 2026年7月:ARR300億円を突破
同社は2030年に売上1,000億円という目標を掲げ、M&A・戦略投資の加速、ITコンサル領域への参入、BPO事業の強化にも取り組むとしています。
拠点は東京の本社に加え、関西(2019年)、九州・東海(2020年)、中国(2023年)に支社を置いています。
何が起きたか
SmartHRは2026年11月4日、第一生命と企業の人事・労務DX推進に向けた協業を始めると発表しました。
背景として、両社は少子高齢化による労働力不足や働き方の多様化を挙げています。企業には人材の確保・定着、生産性の向上、働きやすい環境づくりが求められている、という認識です。
協業の中身は次の2つです。
- 第一生命の法人営業チャネルを通じた提案:第一生命が全国の法人営業で把握した課題に応じて、SmartHRを紹介します
- 非保険ソリューションとの一体提案:SmartHRと、第一生命の福利厚生・健康経営などの非保険ソリューションを組み合わせ、業務効率化に加えて従業員の満足度向上も図ります
第一生命は全国約16万社の法人顧客基盤を持ち、福利厚生や健康経営などの非保険ソリューションを拡充してきた会社です。
その約1週間前の10月28日には、富士フイルムビジネスイノベーションが『SmartHR』を12月1日から提供すると発表しました。
こちらは全国の販売網とコンタクトセンターを使い、導入時の提案から、導入後の基本的な設定や操作のサポートまでをワンストップで行う内容です。対象は『地域の中堅・中小企業から大企業まで』とされています。
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トラキャリの視点:2社が担う『入口』と『定着』
2つの発表を並べると、同じ「SmartHRを届ける協業」でも、パートナーが受け持つ場面が違うことが見えてきます。
第一生命は『課題を聞く場面』での入口
第一生命との協業は、生命保険の法人営業の中で企業の課題を把握し、それに応じてSmartHRを紹介する形です。
ここで目を引くのは、提案の文脈が労務システム単体ではなく、福利厚生や健康経営と一体になっている点です。
人事担当者にとっては「手続きを効率化するツール」としてだけでなく、「従業員が働きやすい環境をつくる取り組み」の一部としてSmartHRに出会う入口になると読めます。
富士フイルムBIは『導入後の定着』まで
一方の富士フイルムBIは、提案に加えて、導入後の基本設定や操作のサポートまでを担います。
同社のリリースは、従業員データが複数のシステムや紙、表計算ソフトに分散していることや、導入後も継続して活用できるサポート体制が求められていることを背景に挙げています。
こちらは「入れたあとに使いこなせるか」という場面を支える役割です。
製品の広がりと提案の組み合わせやすさ
もう1つ見えてくるのは、SmartHRの製品の幅と協業の形の相性です。
SmartHRは労務手続きから始まり、タレントマネジメント、そして従業員向けの『AIアシスタント』やお知らせ・申請機能を備えた従業員ポータル領域へと広がっています。従業員ポータル領域は2026年7月時点でARR10億円を超えたと発表されています。
人事部門だけでなく従業員一人ひとりが使う機能が増えるほど、「従業員の働きやすさ」を軸にした福利厚生・健康経営の提案と組み合わせやすくなる、とも考えられます。
ARRの推移を見ると、100億円から200億円まではおよそ2年2カ月、200億円から300億円まではおよそ1年3カ月でした。
自社の支社網による営業に加えて、全国に企業との接点を持つパートナーの販売網が加わることは、SmartHRがどの企業にどの入口から届くのかを広げる動きと読めます。
両社との協業が今後どの程度の導入につながるかは、現時点では公表されていません。
関連動向:パートナーとの連携の広がり
SmartHRは、販売面以外でも外部企業との連携を重ねています。
アプリストア『SmartHR Plus』では外部サービスと連携するアプリが提供されており、機能面でも他社と組む形をとっています。
また、ARR300億円突破の発表では、2026年以降にM&A・戦略投資を加速し、ITコンサル領域やBPO事業にも取り組む方針が示されました。
労務クラウドの提供から、周辺サービスや導入支援まで含めた事業へ広げていく中で、今回の2つの協業がどんな役割を果たしていくかが、同社を読むうえでの一つの視点になりそうです。
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