
ウォンテッドリー株式会社が、採用管理システム(ATS)「Wantedly Hire」を外部のAIエージェントから直接触れるようにする「Hire MCP Server」の提供を始めた。
ATSは候補者情報と選考の歩留まりが最も濃く溜まる場所で、それを他社のAIツールから読めるようにするのは、自社プロダクトの外側にデータの出口を開ける判断にあたる。
この一手は、同社が決算資料で繰り返している「Visit一本足からの脱却」という中期テーマの延長線上に置くと読みやすくなる。
出典
- ウォンテッドリー株式会社「学習する採用管理システム『Wantedly Hire』|AIエージェントに接続する『Hire MCP Server』を提供開始」(2026年8月31日)
- ウォンテッドリー株式会社「2026年8月期 第3四半期 決算説明資料」(2026年7月14日)
- ウォンテッドリー株式会社「2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年7月14日)
この記事の要点
- ATSの中身を外部AIツールから読めるようにした。参照できるのはCSVで出力できる選考データに限られ、ユーザーの権限に応じて範囲が変わる。
- 無料になるのは「プロフェッショナルプラン」以上。データ分析を厚くする機能が上位プランに寄っている価格設計と揃っている。
- 背景には、主力のVisitが減収局面にあり、HireとEngagementの収益貢献を急ぎたいという同社自身の課題認識がある。
ウォンテッドリー株式会社とは
2010年9月設立、2017年9月に東証マザーズ(現グロース市場)へ上場した、証券コード3991の事業会社だ。代表取締役は仲暁子氏。
主力は会社訪問アプリとして始まったビジネスSNS「Wantedly Visit」で、給与や条件ではなくミッションや価値観への共感でマッチングする『共感採用』を掲げている。成功報酬を取らず、企業からは基本プランの月額とオプションで収益を得るモデルだ。
そこにつながり管理の「Wantedly People」、福利厚生・社内報・チームマネジメントをまとめた「Engagement Suite」、そして2024年11月にリリースした採用管理システム「Wantedly Hire」が並ぶ。
2026年8月期第3四半期末時点で、国内の登録企業数は4.5万社、登録ユーザー数は451万人(Visit・People共通のWantedlyアカウント数)。会計上は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントで、プロダクト別の売上は開示されていない。
何が起きたか
2026年8月31日、ウォンテッドリー株式会社は「Wantedly Hire」にAIエージェントを接続する「Hire MCP Server」の提供を開始した。
MCPはAIエージェントが外部のツールやデータに接続するための規格で、今回対応したのはClaude、Cursor、Visual Studio Codeの3つ。採用担当者が個人設定でトークンを発行し、各ツールにサーバーURLとアクセストークンを入れれば、あとは自然言語で指示を出せる。リリースでは「今日、面接をする候補者の経歴と確認事項をまとめて」といった依頼が例に挙がっている。
現時点で提供されているのはデータ参照機能で、候補者情報の閲覧・検索、データ集計、選考状況の把握が該当する。参照できる範囲には明確な線が引かれており、リリースは『参照できるデータは、候補者情報や応募経路別の歩留まりなど、CSVで出力できる選考データのみです。なお、Wantedly Hire上の権限によって、参照できるデータは異なります』と明記している。
情報を更新できる書き込み機能は今後の提供予定とされている。
料金は、「プロフェッショナルプラン」以上を利用中の企業は無料、「グロースプラン」を契約中の企業は有償オプションという扱いだ。
⭐️
人材業界の動向を踏まえて、次のキャリアを無料で相談しませんか?
トラキャリの視点:無料開放の線引きが、そのままHireの売り方を映している
注目したいのは、開放したこと自体より、どこで無料と有償を分けたかだ。
MCPで最初に開いたのはデータ参照、つまり集計・分析の入り口である。そして無料になるのは「プロフェッショナルプラン」以上で、「グロースプラン」では有償オプションになる。
ここで決算説明資料の価格体系のページを重ねると、線の引かれ方が見えてくる。同資料はHireについて『上位プランにはレポートビルダー機能を搭載』と記している。
つまりHireの価格設計では、もともと分析・レポーティングの厚みが上位プランの価値として置かれていた。MCPによる参照機能は、その価値を採用担当者が普段使っているAIツールの側に延長するものだ。無料の対象が上位プランに揃っているのは、機能の位置づけとして自然な並びと言える。
もう一点、ATSのデータを外部AIツールから読める状態にすると、企業側の日常の作業面は自社プロダクトの画面からAIツール側へ移りうる。それでもデータの置き場所と権限管理はATSに残る。権限に応じて参照範囲が変わる設計が明記されているのは、その線を保つための条件整理でもある。
ATSの競争軸が「画面の使いやすさ」から「どのAIエージェントからでも呼び出せるデータ基盤かどうか」へ広がっていく局面で、同社は早い段階でその入り口に手をかけたことになる。
深掘り:Visit減収局面で、Hireに求められている役割
この打ち手の温度感は、直近の決算を見ると掴みやすい。
2026年8月期第3四半期(2025年9月〜2026年5月)の連結業績は、営業収益3,429百万円で前年同四半期比7.4%の減少、営業利益は700百万円で同49.2%の減少だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,378百万円と前年同四半期比59.0%の増加だが、これは本社移転に伴う移転補償金1,550百万円を特別利益に計上した影響が大きい。
決算短信は減収の理由を『Visitの新規受注数の減少等に伴い、ストック収益とフロー収益がともに前年同期と比較して減収』と説明し、費用面では広告宣伝費を中心とした先行投資を行ったと記している。決算説明資料でも『Q2に引き続き、中長期の成長に向けた事業基盤再構築のための先行投資を優先』と、投資を優先する局面であることが明示されている。
そのうえで同社は、Visitの立て直しと並行して『Engagement及びHireの収益貢献を進め、単一事業(Visit)への収益依存からの早期脱却を目指す』と記している。中長期の注力ポイントとしても、Visitで獲得した利益をマーケティング・開発を軸にPerk事業やHire事業へ投資し、成長を牽引できる事業を育てる方針が挙がっている。
Hireは2024年11月にリリースされたばかりの新規事業領域で、単一セグメント開示のため個別の売上は分からない。その段階のプロダクトで、上位プランの価値を押し出す機能を早めに投入してきた形になる。
深掘り:AI機能の投入はVisit側でも続いている
AIエージェントへの寄せ方は、Hireに限った話ではない。
決算説明資料の開発実績には、候補者リストをAIが作成・提案する「ソーシングAIエージェント」(2025年11月)、求職者がAIとの対話で希望条件に合う募集を探せる「キャリアAIエージェント」(2026年1月〜2月)、入社後のイメージを想起しやすくする「指名カジュアル面談」(2026年3月)などが並ぶ。
コスト面にも表れており、同資料は販売管理費の推移について『生成AIツールの利用増加に伴い通信費が増加』と説明している。
Visit側ではAIを自社プロダクトの中で動かし、Hire側では外部のAIエージェントに向けてデータを開ける。同じAI活用でも、プロダクトの立ち位置によって開き方が違うのが今回の面白いところだ。
人材業界の動向を踏まえて、次のキャリアを無料で相談しませんか?
SNSでHR業界の情報発信中

「ビジョナル、次の柱は「社内版ビズリーチ」」 ビジョナル株式会社の南壮一郎社長が11月2日、テレビ東京の「WBS」で、次の成長の柱として「社内版ビズリーチ」を挙げた。社員と社内のポジションを可視化し、社内スカウトにつなげるHRMOSのサービスだ。 2025年8月〜26年7月の売上高は、ビズリーチが801.2億円、HRMOSが92.8億円(前期比78.2%増)。今期もHRMOSは約15億円の営業損失を見込み、先行投資を続ける。 同社は決算説明会で、社内での配置や育成でも埋まらないポジションが出て初めて、社外採用が必要になると説明している。 社内の全ポジションと社員のデータを持てば、外部採用のニーズを、生まれた時点で捉えられるという読みだ。会社自身も「どんな採用支援企業よりも早くニーズを捉え」と語っている。 社内版ビズリーチは転職市場から離れる事業ではなく、採用ニーズの手前を押さえにいく一手とも読める。 #ビジョナル #ビズリーチ #HRMOS #社内スカウト #HR業界 #トラキャリ

「SmartHR、第一生命と協業 約16万社の法人営業網で提案へ」 株式会社SmartHRは2026年11月4日、第一生命保険株式会社と、人事・労務DXの推進に向けた協業を始めたと発表した。 第一生命が全国約16万社の法人顧客との接点で把握した課題に応じて「SmartHR」を紹介し、福利厚生・健康経営など、保険以外の支援策と一体で提案する。 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社も10月28日、12月1日から「SmartHR」を自社で提供すると発表している。 約1週間のうちに、全国の法人顧客と接点を持つ2社との販売面の協業が続いた。 自社営業で1社ずつ開拓するだけでなく、すでに企業と接点を持つパートナーの営業網に乗せて届ける間接販売を広げる動きと読める。 今回は第一生命の福利厚生・健康経営の提案と組み合わせる形だ。労務システム単体ではなく、「従業員の働きやすさ」の文脈で人事担当者に届く入口になる。 SmartHRの次の伸びしろは、製品の機能に加えて売り方の設計にもあるとも読める。 #SmartHR #第一生命 #HRTech #人事労務DX #HR業界 #トラキャリ

「ファインディ、技術登壇動画 約300件を無料公開」 ファインディ株式会社が2026年11月5日、新たにエンジニア向けサービス「Findy Knowledge」を公開した。同社主催の技術カンファレンスなどのアーカイブ動画と登壇資料を一か所に集めて、技術テーマ横断で検索・閲覧できる。公開時点で約300件を掲載。無料だが、利用にはFindy IDの登録が必要だ。 背景には、イベントの内容を見返したい、参加できなかった同僚に共有したい、という要望が多かったことがある。 ファインディはカンファレンスの主催に加え、転職・フリーランス・開発組織向けなど、複数のエンジニア向けサービスを持つ会社だ。今回は、一度きりのイベントをいつでも見返せる蓄積に変えた形になる。 無料でもID登録を前提にしている点を見ると、転職を考えていない時期のエンジニアとも接点を保ち続ける入口とも読める。 求人の手前にある「学び」の場でエンジニアとつながる、同社の集客の組み立て方がうかがえる一手といえる。 #トラキャリ #HR業界 #エンジニア採用 #ファインディ #FindyKnowledge
無料でオンライン30分
キャリア面談を申し込む