
「あなたの提案が、未来の世代に豊かな世界を残す第一歩になります。」
これは、自治体向けのソフトウェアを売る会社の営業職の求人票の一文です。ほかにも「あなたの仮説と提案が、日本を代表する企業の物流変革の起点になります。」「顧客の脱炭素経営という経営アジェンダそのものに踏み込む提案が求められる」と書く会社があります。脱炭素や物流、行政、中小企業の生産性といった社会の課題を、営業として前に進める仕事は、実際に求人として出ています。
毎月の件数や架電数を追いかけ、売っている商材が顧客や社会の何を変えたのかは見えにくい。人材・広告・不動産の法人営業、SaaSの法人営業、金融機関の法人営業で、そう感じているなら、社会に必要とされる商材を売る営業に近づくための経験には順番があります。求人票の仕事内容と応募要件を並べると、その順番が見えてきます。
社会課題を前に進める営業になるまでの4つのステップ
| ステップ | 任される仕事 | 求人票でよく見る言葉 |
|---|---|---|
| 1. 決まった商材を数で売る | 会社が決めた商材を、件数や訪問数の目標に沿って売る | 新規開拓、目標達成、法人営業 |
| 2. 社会課題に関わる商材を売る | 脱炭素や物流など、商材そのものが社会の課題を解くものを売る | 脱炭素、物流DX、ミッション、「法人営業経験◯年以上」 |
| 3. 社会課題を大企業の経営課題として提案する | 大企業の役員や本部長に、社会の課題を経営の方針として提案する | エンタープライズ、経営アジェンダ、役員・本部長 |
| 4. 社会課題を解く売り方や仕組みをつくる | パートナー企業との協業や営業の型をつくり、多くの企業に届く仕組みにする | アライアンス、型化、仕組み化、事業推進のオーナー |
ステップが進むほど、営業の相手が「目の前の担当者」から「経営層」へ、さらに「多くの企業に届く仕組み」へ広がります。どの会社で働くかによって、進めるステップが変わります。
今どのステップにいるかを確かめる
ステップ2から順に、「はい」か「いいえ」で答えてみてください。
- 今売っている商材が、脱炭素や人手不足、中小企業の生産性といった社会の課題を解くものだと、顧客に説明して売っている(ステップ2)
- 顧客の役員や本部長に、その課題を経営の方針として提案し、意思決定まで支えたことがある(ステップ3)
- 自分の提案の型や、パートナー企業を通じた売り方をつくり、ほかの営業やほかの組織が使えるようにしたことがある(ステップ4)
初めて「いいえ」が出たステップの1つ前が、今いるステップです。ステップ2で「いいえ」なら、今はステップ1にいます。
ステップが止まる理由
ステップ1から2へ進めない理由は、本人の力ではなく、会社が売る商材と評価の仕組みにあることが少なくありません。売る商材は会社が決めており、営業が選ぶことはできません。評価が件数や架電数で回る会社では、1件ごとに顧客の課題を深く掘る営業ほど、数字の上では不利になりやすくなります。
ステップ2から3へ進めない理由もあります。社会課題に関わる商材を売っていても、担当が中小企業や現場の担当者に限られていると、経営層と方針から話す機会は回ってきません。大企業の経営層に提案する求人は、エンタープライズ営業やソリューション営業の経験を応募要件にすることが多く、その経験を積める場にいるかで差がつきます。
社内で次のステップに進めるなら、それが一番の近道です。サステナビリティや業務改善に関わる商材の部署、大手企業を担当するチーム、新規事業の部署に移れるかを、社内公募や上司との面談で先に確かめてください。社内で進めにくいときは、次のステップの経験を積める会社を外に探すことになります。
あなたにあった
「これからが、おもしろい企業」
一緒に探しませんか?
ステップ2「社会課題に関わる商材を売る」経験を積める会社
脱炭素や物流のように、商材そのものが社会の課題を解く会社では、法人営業の経験を使いながら、売る理由を社会の課題から語れる営業になれます。業界の経験を問わず、法人営業の年数で応募できる求人もあります。
求人票では、次の3点で見分けられます。
- 仕事内容の最初に、会社が解こうとしている社会の課題が書かれているか
- 必須要件が「法人営業経験◯年以上」と、業界を問わない書き方になっているか
- 歓迎要件や求める人物像に、今の業界(不動産、人材、広告、金融など)の経験が挙がっているか
アスエネ株式会社
ポイント:
無料でオンライン30分
SNSでHR業界の情報発信中

「Turning Career、担当者を選べる転職アプリ「Turning」を提供開始」 株式会社Turning Careerは11月5日、転職アプリ「Turning」の本格提供を11月1日に開始したと発表した。審査済みのエージェントの中から、求職者が経歴や実績を見て選べる。推薦では、目指すキャリアを「エージェント自身が経験・支援してきたか」を最も重視する。 AIで求人検索や書類作成が効率化された今、誰に相談するかが結果を左右する、という考え方だ。 同社が打ち出すのは、求人の数や会社の看板ではなく、担当者一人ひとりの経験だ。同社によれば従来は会社が担当者を割り当て、求職者は経歴を知らないまま相談するのが一般的だったという。 担当者の経歴や実績を比べられるようになれば、CA個人の専門性そのものが選ばれる理由になる。 人材紹介の価値が、「どの会社か」より「誰が担当するか」で測られる流れの1つとも読める。 #HR業界 #人材紹介 #転職エージェント #キャリアアドバイザー #トラキャリ

「ビジョナル、次の柱は「社内版ビズリーチ」」 ビジョナル株式会社の南壮一郎社長が11月2日、テレビ東京の「WBS」で、次の成長の柱として「社内版ビズリーチ」を挙げた。社員と社内のポジションを可視化し、社内スカウトにつなげるHRMOSのサービスだ。 2025年8月〜26年7月の売上高は、ビズリーチが801.2億円、HRMOSが92.8億円(前期比78.2%増)。今期もHRMOSは約15億円の営業損失を見込み、先行投資を続ける。 同社は決算説明会で、社内での配置や育成でも埋まらないポジションが出て初めて、社外採用が必要になると説明している。 社内の全ポジションと社員のデータを持てば、外部採用のニーズを、生まれた時点で捉えられるという読みだ。会社自身も「どんな採用支援企業よりも早くニーズを捉え」と語っている。 社内版ビズリーチは転職市場から離れる事業ではなく、採用ニーズの手前を押さえにいく一手とも読める。 #ビジョナル #ビズリーチ #HRMOS #社内スカウト #HR業界 #トラキャリ

「SmartHR、第一生命と協業 約16万社の法人営業網で提案へ」 株式会社SmartHRは2026年11月4日、第一生命保険株式会社と、人事・労務DXの推進に向けた協業を始めたと発表した。 第一生命が全国約16万社の法人顧客との接点で把握した課題に応じて「SmartHR」を紹介し、福利厚生・健康経営など、保険以外の支援策と一体で提案する。 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社も10月28日、12月1日から「SmartHR」を自社で提供すると発表している。 約1週間のうちに、全国の法人顧客と接点を持つ2社との販売面の協業が続いた。 自社営業で1社ずつ開拓するだけでなく、すでに企業と接点を持つパートナーの営業網に乗せて届ける間接販売を広げる動きと読める。 今回は第一生命の福利厚生・健康経営の提案と組み合わせる形だ。労務システム単体ではなく、「従業員の働きやすさ」の文脈で人事担当者に届く入口になる。 SmartHRの次の伸びしろは、製品の機能に加えて売り方の設計にもあるとも読める。 #SmartHR #第一生命 #HRTech #人事労務DX #HR業界 #トラキャリ
無料でオンライン30分