
大企業に売るエンタープライズ営業になるには? 求人票で見る4つのステップ
「法務部門への提案から、DX部門・IT部門・ひいては経営層への提案へ。 特定部署プロダクトから、全社プロダクトへ。」
これは、ある法人向けソフトウェア企業の営業職の求人票の一文です。ほかにも「まずは特定部門への導入を起点に成果を創出しながら、信頼関係を基盤に全社展開へと拡大していく」と書く会社や、「大手企業への提案は、中小企業向けの営業とは求められるものが違います。」と書く会社があります。大企業の複雑な組織を相手に、一つの部門から全社へと導入を広げていく営業の仕事は、実際に求人として出ています。
担当しているのは中小企業ばかりで、商談は社長1人の判断で決まる。大手からの問い合わせはプロダクトの要件で見送りになる。あるいは、社内にエンタープライズのチームはあるのに、異動の順番が回ってこない。そう感じているなら、大企業に売る営業になるまでの経験には順番があります。求人票の応募要件を並べると、その順番が見えてきます。
大企業に売る営業になるまでの4つのステップ
| ステップ | 任される商談 | 求人票でよく見る言葉 |
|---|---|---|
| 1. 決裁者1人の会社に売る | 社長や部門長1人が決める会社に、短い商談で導入を決めてもらう | 法人営業経験、新規開拓、SaaS営業 |
| 2. 複数の関係者の合意をとって売る | 利用部門や管理部門など複数の関係者を巻き込み、顧客の社内決裁まで支える | 複数ステークホルダー、合意形成、社内決裁の支援 |
| 3. 大企業の部門に導入する | 従業員1,000名以上の企業に、稟議やRFP(提案依頼書)を経て導入する | エンタープライズ、従業員1,000名以上、稟議、RFP |
| 4. 大企業の全社へ広げる | 一つの部門での導入を足場に、他部門やグループ会社、経営層へ広げる | 全社展開、アカウントプラン、CxO・部長層との折衝 |
ステップが進むほど、商談の相手は「1人の決裁者」から「組織そのもの」へ変わります。どの会社で働くかによって、担当できるステップが変わります。
今どのステップにいるかを確かめる
ステップ2から順に、「はい」か「いいえ」で答えてみてください。
- 決裁に関わる人が2人以上いる商談で、それぞれの関心を整理し、受注まで動かしたことがある(ステップ2)
- 従業員1,000名以上の企業の商談を主担当で持ち、稟議やセキュリティの確認を通して受注したことがある(ステップ3)
- 導入済みの大企業で、別の部門やグループ会社への展開を提案し、契約を広げたことがある(ステップ4)
初めて「いいえ」が出たステップの1つ前が、今いるステップです。ステップ2で「いいえ」なら、今はステップ1にいます。
ステップが止まる理由
ステップ1から2、3へ進めない理由は、本人の営業力ではなく、プロダクトの設計にあることが少なくありません。価格体系や権限管理、セキュリティの対応が中小企業向けにつくられていると、大企業の要件を満たせず、どれだけ商談を重ねても受注に届きません。
大手のSaaSで止まる理由もあります。顧客の規模で営業チームを分けている会社では、エンタープライズ部門の人数は限られ、枠が空くのは退職や組織変更の時期次第です。中堅・中小向けで成績を出すほど今のチームで必要とされ、かえって動かしにくくなることもあります。
社内で次のステップに進めるなら、それが一番の近道です。自社に中堅〜大手向けのプランや導入事例があるか、エンタープライズ部門へ異動する基準と時期が決まっているかを、上司や人事に先に確かめてください。社内で進めにくいときは、次のステップの商談を担当できる会社を外に探すことになります。
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ステップ2「複数の関係者の合意をとって売る」経験を積める会社
顧客の社内に複数の関係者がいる商談を、SaaS営業の経験から担当できる会社です。大企業向けの経験を必須にしていないかを見ます。
求人票では、次の3点で見分けられます。
- 必須要件が「SaaSのセールス」「法人営業◯年」など、顧客の規模を問わない書き方か
- 業務内容に「複数ステークホルダー」「社内決裁の支援」が入っているか
- 大企業向けの経験が、必須欄ではなく歓迎欄にあるか
PLAINER株式会社
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