
自社の案件しか知らない情シス・発注側PMOが、もっと大きな案件に関わるには? 4つの道
ベンダー数社を束ね、経営会議向けの資料をまとめ、基幹システムの刷新をなんとか本番稼働までこぎつけた。社内では頼りにされている。けれど職務経歴書を書こうとすると、「自社の案件の進捗を管理していた」としか書けない気がして手が止まる。自社1社の範囲を超えて、もっと大きく複雑な案件に関わってみたい。そのとき、この経験はどこで活かせるのだろう。
こんな状態になっていませんか
- 関わってきたプロジェクトは、すべて自社(自社グループ)の案件
- 自分で設計や開発をした経験は少なく、ベンダーの管理が中心
- 「発注側のPMO」が、社外ではどんな職種にあたるのか分からない
- 年収は社内の等級で決まっていて、ほかの会社と比べたことがない
- 次の大型案件が来るまで、似たような運用の仕事が続きそうだ
当てはまるものが多いなら、自社の外にある大きな案件に関わる道を、一度並べて比べてみる価値があります。
なぜ今の会社では解決しにくいのか
事業会社の情報システム部門やIT企画が扱うのは、基本的に自社の案件です。プロジェクトの数や規模は自社のIT投資計画で決まるため、どれだけ力をつけても、関われる案件の数と種類には限りがあります。評価や年収も社内の等級制度で決まるので、自分の経験が社外でどう扱われるのかを確かめる機会はあまりありません。
「社内でもっと上の立場を目指せばいい」という道もあり、この道も選択肢の一つです。ただ、社内でどれだけ上がっても、関われるのは自社(自社グループ)の案件に限られます。
実際に求人票を読むと、「発注者側PMO経験」や「事業会社の情報システム部門、IT企画部門、DX推進部門における企画・推進経験」を必須要件の選択肢に挙げる求人があります。残るにしても動くにしても、まず自分の経験がどの求人に当てはまるかを知ることが判断の材料になります。
選択肢は4つ
| ルート | 何が変わるか | 向く人 |
|---|---|---|
| 1. 社内で担当範囲を広げる | 会社を変えずに、IT戦略や投資計画、複数案件の統括へ範囲を広げる | 次の大型案件や上位のポストの見通しがあり、上司に希望を伝えられる |
| 2. ITコンサル・PMO専門会社 | 発注側の進め方を軸に、複数の会社のプロジェクトを支援する | いろいろな会社・業界の案件を経験したい |
| 3. 別の大手事業会社のIT企画・DX部門 | 発注側のまま、より大きな投資や複数のグループ会社を見る役割に移る | 事業会社に腰を据えながら、今より広い範囲を任されたい |
| 4. SIerの上流・コンサル部門 | 受注側に回り、提案や構想の段階から複数の顧客の案件を担う | 発注側で見てきた顧客の悩みを、提案する側で活かしたい |
1. 社内で担当範囲を広げる
会社を変えずに、IT戦略や投資計画、複数案件の統括など、扱う範囲を広げます。年収や働き方を大きく変えずに経験を積めるのが利点です。次の大型案件や上位のポストの見通しがあり、上司に希望を伝えられる人に向きます。
2. ITコンサル・PMO専門会社
発注側の立場のまま、複数の会社のプロジェクトを支援する側に回ります。扱う業界と案件の種類が大きく増えます。発注側の進め方を武器に、いろいろな会社の案件を経験したい人に向きます。
3. 別の大手事業会社のIT企画・DX部門
発注側という立場は変えずに、より大きな投資や、複数のグループ会社を見る役割に移ります。事業会社の一員として腰を据えながら、今より広い範囲を任されたい人に向きます。
4. SIerの上流・コンサル部門
受注する側に回り、提案や構想づくりの段階から複数の顧客の案件を担います。発注側で見てきた「顧客の悩み」を、提案する側で活かせます。ただし、開発の経験を求める求人もあります。
どのルートにも、発注側で積んだ経験を応募できる経験として挙げる求人があります。違うのは、立場と関わる会社の数、そして年収の決まり方です。社内に残る道も含めて、比べたうえで決めてください。
別の大手事業会社のIT企画部門で、情報システム部門・IT企画での経験を必須要件の選択肢に挙げ、提示年収が年俸760万円〜の求人もありました。
会社の例は、公式採用ページと企業が直接掲載している求人票で確認したものです(2026年11月13日確認)。
あなたにあった
「これからが、おもしろい企業」
一緒に探しませんか?
ルート1: 社内で担当範囲を広げる
確認ポイントは3つです。
- 社内にIT戦略・企画の専任チームがあるか
- そのチームへの異動実績があるか
- IT中期計画の策定、IT投資の管理、複数案件の横断管理など、一つの案件を超える仕事に手を挙げた実績があるか
ルート2: ITコンサル・PMO専門会社
発注側の経験を必須要件の選択肢に入れる求人があります。一方で、部門共通の要件として技術的な経験を求める求人もあるので、条件の書き方(「いずれか」か、すべて必須か)まで読みます。
アビームコンサルティング株式会社
ポイント:
無料でオンライン30分
SNSでHR業界の情報発信中

「ビジョナル、次の柱は「社内版ビズリーチ」」 ビジョナル株式会社の南壮一郎社長が11月2日、テレビ東京の「WBS」で、次の成長の柱として「社内版ビズリーチ」を挙げた。社員と社内のポジションを可視化し、社内スカウトにつなげるHRMOSのサービスだ。 2025年8月〜26年7月の売上高は、ビズリーチが801.2億円、HRMOSが92.8億円(前期比78.2%増)。今期もHRMOSは約15億円の営業損失を見込み、先行投資を続ける。 同社は決算説明会で、社内での配置や育成でも埋まらないポジションが出て初めて、社外採用が必要になると説明している。 社内の全ポジションと社員のデータを持てば、外部採用のニーズを、生まれた時点で捉えられるという読みだ。会社自身も「どんな採用支援企業よりも早くニーズを捉え」と語っている。 社内版ビズリーチは転職市場から離れる事業ではなく、採用ニーズの手前を押さえにいく一手とも読める。 #ビジョナル #ビズリーチ #HRMOS #社内スカウト #HR業界 #トラキャリ

「SmartHR、第一生命と協業 約16万社の法人営業網で提案へ」 株式会社SmartHRは2026年11月4日、第一生命保険株式会社と、人事・労務DXの推進に向けた協業を始めたと発表した。 第一生命が全国約16万社の法人顧客との接点で把握した課題に応じて「SmartHR」を紹介し、福利厚生・健康経営など、保険以外の支援策と一体で提案する。 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社も10月28日、12月1日から「SmartHR」を自社で提供すると発表している。 約1週間のうちに、全国の法人顧客と接点を持つ2社との販売面の協業が続いた。 自社営業で1社ずつ開拓するだけでなく、すでに企業と接点を持つパートナーの営業網に乗せて届ける間接販売を広げる動きと読める。 今回は第一生命の福利厚生・健康経営の提案と組み合わせる形だ。労務システム単体ではなく、「従業員の働きやすさ」の文脈で人事担当者に届く入口になる。 SmartHRの次の伸びしろは、製品の機能に加えて売り方の設計にもあるとも読める。 #SmartHR #第一生命 #HRTech #人事労務DX #HR業界 #トラキャリ

「ファインディ、技術登壇動画 約300件を無料公開」 ファインディ株式会社が2026年11月5日、新たにエンジニア向けサービス「Findy Knowledge」を公開した。同社主催の技術カンファレンスなどのアーカイブ動画と登壇資料を一か所に集めて、技術テーマ横断で検索・閲覧できる。公開時点で約300件を掲載。無料だが、利用にはFindy IDの登録が必要だ。 背景には、イベントの内容を見返したい、参加できなかった同僚に共有したい、という要望が多かったことがある。 ファインディはカンファレンスの主催に加え、転職・フリーランス・開発組織向けなど、複数のエンジニア向けサービスを持つ会社だ。今回は、一度きりのイベントをいつでも見返せる蓄積に変えた形になる。 無料でもID登録を前提にしている点を見ると、転職を考えていない時期のエンジニアとも接点を保ち続ける入口とも読める。 求人の手前にある「学び」の場でエンジニアとつながる、同社の集客の組み立て方がうかがえる一手といえる。 #トラキャリ #HR業界 #エンジニア採用 #ファインディ #FindyKnowledge
無料でオンライン30分