
カンリー、HRテック市場への「後発参入」説を覆す。「11万店舗の顧客基盤」という“絶対的な武器”
店舗型サービス業は、集客チャネルの管理工数、人手不足、インバウンド対応といった課題に直面しています。今、この市場に対し、MEO(マップエンジン最適化)を起点とした戦略で挑むのが株式会社カンリーです。同社は2025年11月に20億円の大型資金調達を発表し、MEOで確立した顧客基盤を基に「AI(HRテック)」と「海外展開」を本格化させる「第2創業期」という重要な時期を迎えています。
事業に資するHR人材を志向する方に向けて、成長産業、成長企業の実態に迫ります。
MEOの成功を礎に「第2創業期」へ踏み出すカンリーの挑戦
株式会社カンリーは2025年11月、シリーズCラウンドの1stクローズとして20億円の大型資金調達を発表しました。注目すべきは、同社がこのマイルストーンを単なる「成長」ではなく、変革の起点として「第2創業期」と明確に宣言した点です。
この宣言は、単なるスローガンではありません。調達資金の使途は「AI推進」と「海外展開」の加速であり、その本気度を示し、同タイミングで「執行役員 Chief AI Officer(CAIO)」の就任が発表されています。
これは、MEOという特定領域で国内シェアを持つ企業が、その地位に安住せず、AIとグローバルを軸に事業ドメインそのものを再定義しようとする「戦略転換」の明確な兆候です。本レポートは、この戦略転換の蓋然性と成功可能性を、市場、戦略、実績、組織プロセスの4軸から分析します。

(出典:カンリ― PR TIMES)
成長の原動力は11万店舗を支える「第1創業期」の実績
カンリーの「第2創業期」が単なる願望ではなく、基盤があることは、「第1創業期」の実績が証明しています。
定性的な実績としては、まず市場支配の確立が挙げられます。中核事業である「カンリー店舗集客」は、飲食、美容、ドラッグストアなど業界を問わず、全国約11万店舗に導入されています。これは単なる導入数に留まらず、ITRの調査レポートで「店舗集客・MEO対策支援システム市場」において、2024年度の国内シェアNo.1を獲得しています。

(出典:カンリ― 採用ピッチ資資料)
この市場ポジションは、定量的成長によって裏付けられています。デロイトトーマツグループが発表するテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan」において、3年連続で受賞しています。
【表1:カンリーの収益成長率】
| 受賞年 | 対象期間 | 収益(売上高)成長率 | 順位 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | FY19-21 | 357.5% | 2位 |
| 2023年 | FY20-22 | 280.1% | 受賞 |
| 2024年 | FY21-23 | データなし | 受賞 |
このデータは、同社が成長を遂げた事実と、成長率が鈍化の兆候を見せている事実を示しています。国内MEO市場で高いシェアを獲得したカンリーにとって、成長率を維持するには新たな成長エンジンが不可欠です。「第2創業期」の宣言は、こうした背景を経営陣が直視し、11万店舗という顧客基盤を基に、新たな市場へ戦略的に展開する選択であったと読み取れます。
真のターゲットは「店舗運営コスト」市場全体
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「ビジョナル、次の柱は「社内版ビズリーチ」」 ビジョナル株式会社の南壮一郎社長が11月2日、テレビ東京の「WBS」で、次の成長の柱として「社内版ビズリーチ」を挙げた。社員と社内のポジションを可視化し、社内スカウトにつなげるHRMOSのサービスだ。 2025年8月〜26年7月の売上高は、ビズリーチが801.2億円、HRMOSが92.8億円(前期比78.2%増)。今期もHRMOSは約15億円の営業損失を見込み、先行投資を続ける。 同社は決算説明会で、社内での配置や育成でも埋まらないポジションが出て初めて、社外採用が必要になると説明している。 社内の全ポジションと社員のデータを持てば、外部採用のニーズを、生まれた時点で捉えられるという読みだ。会社自身も「どんな採用支援企業よりも早くニーズを捉え」と語っている。 社内版ビズリーチは転職市場から離れる事業ではなく、採用ニーズの手前を押さえにいく一手とも読める。 #ビジョナル #ビズリーチ #HRMOS #社内スカウト #HR業界 #トラキャリ

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