
「MonotaRO(モノタロウ)は、「資材調達ネットワークを変革する」というビジョンのもと、製造業・建設業などの事業者向け『間接資材の購買プラットフォーム』を展開しており、14期連続で10%以上の成長を遂げています。」
これは、ある上場企業のエンジニア求人の一文です。ほかにも「殆どが正社員の内製開発」「特定顧客のカスタマイズは行わず、広く使われる製品づくりを目指しています」と書く会社があります。事業が伸び続けている会社で、自社のサービスを腰を据えて開発する仕事は、実際に求人として出ています。
スタートアップで次の資金調達がいつ決まるのか分からない。受託開発で、次の案件が取引先の発注しだいで決まる。そうした中で「この先も同じように開発を続けられるのか」と感じているなら、事業の土台の固さにはステップがあり、その多くは求人票と有価証券報告書で確かめられます。
事業の土台が固い会社で開発を続けるまでの4つのステップ
| ステップ | 開発を支えているもの | 確かめ方・求人票でよく見る言葉 |
|---|---|---|
| 1. 先行きを外から確かめにくい | 投資家からの資金や、取引先からの発注 | 資金調達、ランウェイ、受託、客先 |
| 2. 本業の大きな売上に支えられている | 鉄道・小売など、本業で稼ぐ会社の売上 | 内製化、グループ、会社情報の営業収益 |
| 3. 開発するサービスそのものが利益を出している | 自社サービスの売上と利益 | 自社サービス、有価証券報告書の売上・営業利益 |
| 4. 何年も伸び続け、財務の余力も厚い | 5年続く増収増益と、厚い自己資本 | 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」 |
ステップが進むほど、自分の仕事を支えている売上や利益を、自分の目で確かめられるようになります。どの会社で働くかによって、得られる安定の度合いが変わります。
今どのステップにいるかを確かめる
今の会社について、ステップ2から順に「はい」か「いいえ」で答えてみてください。
- 会社の売上の大部分が、投資家からの資金や取引先からの発注ではなく、自社の本業やサービスから生まれている(ステップ2)
- 自分が開発しているサービスが利益を出していることを、公開されている数字で確かめられる(ステップ3)
- その会社の売上と利益が5年続けて伸びていて、自己資本比率(総資産のうち返済のいらない資本が占める割合)も確かめられる(ステップ4)
初めて「いいえ」が出たステップの1つ前が、今いるステップです。ステップ2で「いいえ」なら、今はステップ1にいます。
ステップが止まる理由
ステップ1から抜けにくい理由は、本人の力ではなく、会社のお金の流れにあることが少なくありません。未上場のスタートアップには、上場企業のような有価証券報告書の開示がないことが多く、手元資金があと何か月もつのかを社員が外から確かめる方法は限られます。受託開発の会社では、売上の多くが取引先の発注で決まり、取引先の予算が変われば自分の担当する仕事も変わります。どちらも、優秀なエンジニアほど開発範囲が広がり、かえって「今は困っていない」と判断を先延ばしにしやすくなります。
ステップ2から3へ進みにくい理由もあります。本業の売上が大きい会社の開発組織は、会社全体から見ると費用を使う側に置かれることがあります。本業が順調なら心配は少ない一方、開発するサービスそのものが利益を出しているかは見えにくく、親会社やグループの方針で優先順位が変わることもあります。
今の会社で確かめられることもあります。スタートアップなら、手元資金で何か月運営できるかと次の資金調達の予定時期、黒字化の目標時期を経営陣に聞いてみてください。受託開発なら、売上の上位の取引先との取引がどのくらい続いているか、自社サービスや長期の保守案件を増やす計画があるかを上司に確かめてください。答えに納得できれば、残るのが一番の近道です。確かめにくいときは、次のステップの会社を外に探すことになります。
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ステップ2「本業の大きな売上に支えられている」会社
鉄道や小売など、本業で大きな売上を持つ会社が、社内やグループ会社にエンジニア組織をつくっている例です。開発の費用を出しているのは本業の売上なので、資金調達や取引先の発注に左右されにくくなります。
求人票では、次の3点で見分けられます。
- 会社情報に、本業の売上(営業収益・売上高)の規模が書かれているか
- 開発するのが自社グループのサービスか、グループ外の顧客の案件か
- 「内製化」を進めている段階か。ベンダー中心の体制から切り替えている途中か
東急株式会社
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「Turning Career、担当者を選べる転職アプリ「Turning」を提供開始」 株式会社Turning Careerは11月5日、転職アプリ「Turning」の本格提供を11月1日に開始したと発表した。審査済みのエージェントの中から、求職者が経歴や実績を見て選べる。推薦では、目指すキャリアを「エージェント自身が経験・支援してきたか」を最も重視する。 AIで求人検索や書類作成が効率化された今、誰に相談するかが結果を左右する、という考え方だ。 同社が打ち出すのは、求人の数や会社の看板ではなく、担当者一人ひとりの経験だ。同社によれば従来は会社が担当者を割り当て、求職者は経歴を知らないまま相談するのが一般的だったという。 担当者の経歴や実績を比べられるようになれば、CA個人の専門性そのものが選ばれる理由になる。 人材紹介の価値が、「どの会社か」より「誰が担当するか」で測られる流れの1つとも読める。 #HR業界 #人材紹介 #転職エージェント #キャリアアドバイザー #トラキャリ

「ビジョナル、次の柱は「社内版ビズリーチ」」 ビジョナル株式会社の南壮一郎社長が11月2日、テレビ東京の「WBS」で、次の成長の柱として「社内版ビズリーチ」を挙げた。社員と社内のポジションを可視化し、社内スカウトにつなげるHRMOSのサービスだ。 2025年8月〜26年7月の売上高は、ビズリーチが801.2億円、HRMOSが92.8億円(前期比78.2%増)。今期もHRMOSは約15億円の営業損失を見込み、先行投資を続ける。 同社は決算説明会で、社内での配置や育成でも埋まらないポジションが出て初めて、社外採用が必要になると説明している。 社内の全ポジションと社員のデータを持てば、外部採用のニーズを、生まれた時点で捉えられるという読みだ。会社自身も「どんな採用支援企業よりも早くニーズを捉え」と語っている。 社内版ビズリーチは転職市場から離れる事業ではなく、採用ニーズの手前を押さえにいく一手とも読める。 #ビジョナル #ビズリーチ #HRMOS #社内スカウト #HR業界 #トラキャリ

「SmartHR、第一生命と協業 約16万社の法人営業網で提案へ」 株式会社SmartHRは2026年11月4日、第一生命保険株式会社と、人事・労務DXの推進に向けた協業を始めたと発表した。 第一生命が全国約16万社の法人顧客との接点で把握した課題に応じて「SmartHR」を紹介し、福利厚生・健康経営など、保険以外の支援策と一体で提案する。 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社も10月28日、12月1日から「SmartHR」を自社で提供すると発表している。 約1週間のうちに、全国の法人顧客と接点を持つ2社との販売面の協業が続いた。 自社営業で1社ずつ開拓するだけでなく、すでに企業と接点を持つパートナーの営業網に乗せて届ける間接販売を広げる動きと読める。 今回は第一生命の福利厚生・健康経営の提案と組み合わせる形だ。労務システム単体ではなく、「従業員の働きやすさ」の文脈で人事担当者に届く入口になる。 SmartHRの次の伸びしろは、製品の機能に加えて売り方の設計にもあるとも読める。 #SmartHR #第一生命 #HRTech #人事労務DX #HR業界 #トラキャリ
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