
【中の人に聞いてきた】SmartHRのタレマネプロダクトのセールスチームの方と会ってきました。

野崎 耕司
株式会社トラックレコード 代表取締役 PR会社役員、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)での事業責任者・人事などを経て、2018年に株式会社トラックレコードを創業。DeNA在籍時には、急成長のメディア事業で複数の新規事業を立ち上げる。トラックレコードでも採用ブランディングのソリューション開発や、AIアプリ、求人プラットフォームなど複数の新規事業立ち上げを実施。
「HR業界のこれからがおもしろい企業に転職するならトラキャリ」を運営してますトラックレコードのCo-CEO野崎です。トラキャリ事業の責任者もしております。
この【中の人に聞いてきた】シリーズでは、私が実際にお客様とお会いして直接聞いてきた話を基に、その話を聞いた自分なりの気づき・意見・見解を組み込んで紹介しています。あくまでも私個人の意見が多分に含まれておりますが、それも含めてお楽しみください。
さて、記念すべき1回目はSmartHRのタレマネプロダクトのセールスチームのマネージャーの山中さんにお話を伺いました。
SmartHRの前は大手人材会社でセールスのエースとして活躍。SmartHRにジョインされ、入社当初からタレントマネジメントのセールスを担当し、現在は10名を超えるチームのマネージャーを担当されています。
SmartHRとは?(もう今更かと思いますが、念の為)
「誰もがその人らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げる、誰もが知るHRテックのリーダー企業です。
クラウド労務ソフトのイメージが強いと思いますが、いまは労務にとどまらずタレントマネジメント、さらにはコンサルティング領域まで事業を広げています。
社員数:約1,600名(会社紹介資料参照)
売上規模:ARR200億円(会社紹介資料参照)
【結論】話を聞いた感想を一言で
「システムを売るセールスではなく、顧客の問題解決がやりたいセールス」ならSmartHRのタレマネセールスがいいぞ。
なぜそう思ったのかを、以下の5つのブロックで紹介していきます
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AI協働が前提になる人的資本経営2.0の世界
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労務SaaSの会社から人事データプラットフォームの会社に進化
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「データを集め、データで意思決定する」タレントマネジメント事業
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タレマネはシステムを売らない、問題解決を売る
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スタートアップのような組織で、事業を大きくできるフェーズ
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シンプルに活躍したときのリターンが大きい
1. AI協働が前提になる人的資本経営2.0の世界
まず業界の話から。
人的資本経営というワード自体は数年前から言われていますが、AIがデスクワークの業務に組み込まれることが確定した未来が見えていることで、明らかに次のフェーズに進んだと感じています。私はこれを勝手に「人的資本経営2.0」と呼んでいます。そしてその先に3.0も見えてます。
1.0は、人のデータを正しく把握すること。もちろんそれをもとに配置、育成、アウトプレイスなどの適正な人事的意思決定を行うこと。
2.0は、あらゆる人事データの取得し、AI自身に、そのデータや他社事例などを学習させた「凄腕のHRBP・人事コンサル」のような状態を構築し、AIの力を活用した人事的意思決定を行うこと。
この世界においては「データはあるけど使いこなせない」ということが生まれにくくなります。
言い換えると「データさえあれば、なんとでもなる」世界になります。
そうなると人事系サービスを提供する会社は「データを集める」、「そのデータで意思決定をする」ための価値提供をすることが求められるはずです。
ちなみに3.0の世界とは?
これはAIが人の代わりに業務を実行できる未来が確実視されていることで、さらに大きな変化を迎えると思います。
そもそも論、人的資本経営とは事業成長のために、人材を資本と捉えましょう、資本を増やしましょう、資本を活かしましょう、という話です。
ただAIの登場によって、AIも労働資本としての存在感を発揮してきました。
そうすると人事のテーマは「それ、別にAIでよくない?」と言うことも含めて最適な人材ポートフォリオのあるべき姿を考える必要があります。
これはこれで話が長くなるのでまた今度。
ここで一番言いたいことは
「データさえあれば、なんとでもなる」世界になったときに、HRテックの会社は「データを集める」、「そのデータで意思決定をする」ための価値提供をしないと生き残れない
2. 労務SaaSの会社から人事データプラットフォームの会社に進化
さて、この「データさえあれば、なんとでもなる」世界を前提にすると、SmartHRはとても面白い、強い会社だと思います。
「SmartHR=労務」と思っている方は多いと思います。
でも会社としてはいま「労務SaaSから人事データプラットフォームへ」という進化を明確に宣言しています。
実際にSmartHRは労務管理ツール(雇用契約、入社手続きなど)だけではなく、勤怠管理、給与計算や、タレントマネジメント(評価・配属など)、従業員ポータル(社員向けのお知らせなど)などにツールを拡張しています。
そしてそれはいずれもデータを取得するプラットフォームとなり、少なくとも以下のようなデータがあつまる基盤になっています。
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従業員の氏名、住所、年齢などの基礎データ
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給与推移データ
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サーベイデータ
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目標データ
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スキル・資格データ
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勤怠データ
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従業員ポータルへのアクセスデータ
(労務、勤怠管理、給与計算のシステム紹介)
(タレントマネジメントのシステム紹介)
8万社を超える顧客基盤(≒データ基盤)がすでにある強み
そのデータをあつめるためのソリューションをすでに複数ラインナップとして保有していること。
8万社を超える圧倒的な基盤をもっているからこそ「データさえあれば、なんとでもなる」という世界で戦うために、非常に強い武器を持っている会社だと言えます。
(8万社の顧客基盤=データ基盤を保有)
ここで一番言いたいことは
SmartHRをデータを集めるシステムをもち、実際にすでに多くのデータをもっている、という強烈な事実です。
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3. 「データを集め、データで意思決定する」タレントマネジメント事業
タレントマネジメントとは、従業員一人ひとりのスキル・評価・経歴・意向といったデータを一元化して、配置・育成・評価などの人事的意思決定に活かすためのシステムです。
ざっくり言えば「誰が、どこで、どう活躍できるかを、データで考えられるようにする」ためのものです。
このタレマネ事業、実は単体でも、びっくりするくらいの規模に成長しています。(数値はお伝えできませんが)SmartHRの経営戦略の柱のど真ん中に置かれている事業です。
この事業は「データを集める」、「データで意思決定する」基盤になっており、企業の人的資本経営をリード・後押しするプロダクト・サービスになっています。
「データを集める」ためのプロダクトとコンサルティング
プロダクトは、先ほども紹介したような従業員サーベイ、人事評価などの運用できるためのシステムを提供しており、これを通じてデータを集めています。
そしてSmartHRは明確にコンサルティングサービスの提供を開始しており、データ収集するための人事業務設計、運用支援なども行なっています。
(人事コンサルを含めた役務提供で売上規模140億円を目標)
「データで意思決定する」ためのプロダクトとコンサルティング
このプロダクトは詳しくお伝えすることはできないのですが、AIを活用して意思決定を支援するプロダクトの開発が進んでいます。
そして、この意思決定の領域でも人事コンサルの提供を行うことで、データに加えて、人の経験・知見を基にして「意思決定支援」を行なっています。
ここで一番言いたいことは
HRテックの会社に必要な「データを集める」、「そのデータで意思決定をする」を価値をSmartHRはすでに提供しており、しかも急激に伸びているということです。
4. タレマネはシステムを売らない、問題解決を売る
ここからが本題で、今回お話を聞いてきたこの「タレントマネジメント事業部」のセールスポジションの仕事の話です。
このポジションを一言でいうと、
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「ビジョナル、次の柱は「社内版ビズリーチ」」 ビジョナル株式会社の南壮一郎社長が11月2日、テレビ東京の「WBS」で、次の成長の柱として「社内版ビズリーチ」を挙げた。社員と社内のポジションを可視化し、社内スカウトにつなげるHRMOSのサービスだ。 2025年8月〜26年7月の売上高は、ビズリーチが801.2億円、HRMOSが92.8億円(前期比78.2%増)。今期もHRMOSは約15億円の営業損失を見込み、先行投資を続ける。 同社は決算説明会で、社内での配置や育成でも埋まらないポジションが出て初めて、社外採用が必要になると説明している。 社内の全ポジションと社員のデータを持てば、外部採用のニーズを、生まれた時点で捉えられるという読みだ。会社自身も「どんな採用支援企業よりも早くニーズを捉え」と語っている。 社内版ビズリーチは転職市場から離れる事業ではなく、採用ニーズの手前を押さえにいく一手とも読める。 #ビジョナル #ビズリーチ #HRMOS #社内スカウト #HR業界 #トラキャリ

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